はじめに

マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)」は、個人投資家の声を企業経営者との対話につなげるという新しい取り組みをする公募投信として注目されています。

マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏が「今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぐ」と語るこのファンドの狙いとは?

起業前に松本氏の下で働き、今は共に企業経営者として親交を深めるマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介が、松本氏にファンドに込めた思いを聞きました。

実行力を持っていることが大事

辻:企業との対話はどのように実現していくのですか。

松本:企業側からすると、株主の意見ならなんでも耳を貸すというわけではありません。海外の有名なアクティビストでさえ、企業のIRには会えるけどボードメンバーになかなか会えないという実態があり、経営者とのコミュニケーションに苦労しています。

辻:SNSなどによって個人の意見が集団の意見になったとしても、経営者と直接接点が作れるわけではないですからね。そこはどうクリアするのですか。

松本:例えば、興味がある日本企業があり、ボードメンバー(取締役)を見ると、10社中6社くらいは僕の知っている人がいます。他3社のボードメンバーは、僕がよく知っている人の知り合いです。

つまり、普通のアクティビストがなかなか接点を持てない企業でも、今の我々であれば10社中9社くらいは繋がることができるのです。

辻:それは大きな違いですね。

松本:そう思います。また、日本企業は、株主の言うことは聞かないけれど「霞ヶ関」(官僚)の言うことは聞く、というケースもありますよね。その点についても、我々は霞ヶ関とのつながりがあり、主要な省庁の局長やそれ以上の役職者に会うことができます。

アクティビストの活動は効果的であることが大事ですので、ファンドを通して声を集めるだけでなく、実行力を持って伝え、対話できることが大事なのです。

辻:今の松本社長だから作れたファンドとも言えますね。

松本:アイデアはあったとしても10年前の僕にはできなかったと思います。これまで培ってきたネットワークがある今だからこそ、実現できることだと思います。

辻:世界という視点から見ると、世界を代表する日本企業が少なくなってしまいました。株主の意見などを聞きながら企業の成長力が高まっていけば、日本企業の競争力や魅力が上がるだろうと思います。

マネーフォワード代表取締役社長CEO 辻庸介マネーフォワード代表取締役社長CEO 辻庸介

松本:日本が高度成長していたころは、銀行が長期のリスクマネーを供給し、戦後から続く日本の復興を支えていました。成長企業が増え、投資対象の選択肢が増えた今も、この基本的な構造は変わりません。誰かが何かしらのリスクマネーを提供することで、会社は成長し、国も成長していきます。

辻:ファンドはその1つですよね。

松本:そうです。ただ、投資家目線で見ると、面白く、楽しいことが大事です。企業価値や株価が上がることは大事ですが、何年もかかるようだとつまらなく感じてしまうでしょう。そこは我々にとって重要なところです。資産や資本の組み換えで短期的に経営が良くなる企業を探しながら、しっかりとリターンを生み出していきたいですね。

 マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏(左)、マネーフォワード代表取締役社長CEO 辻庸介(右)マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏(左)、マネーフォワード代表取締役社長CEO 辻庸介(右)

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