はじめに
マネックスグループが2020年6月25日に設定した「マネックス・アクティビスト・ファンド（愛称：日本の未来）」は、個人投資家の声を企業経営者との対話につなげるという新しい取り組みをする公募投信として注目されています。
マネックスグループ代表執行役社長CEO松本大氏が「今までの経験とネットワークと、情熱の全てを注ぐ」と語るこのファンドの狙いとは？
起業前に松本氏の下で働き、今は共に企業経営者として親交を深めるマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介が、松本氏にファンドに込めた思いを聞きました。
「アクティビスト」という言葉に込めた思い
辻：アクティビストには敵対的であったり友好的であったり、いろいろなタイプがあります。松本社長はアクティビストをどう定義していますか。
松本：アクティビストは「モノ言う株主」と訳されることが多く、語感がざらっとしています。ただ、この表現は変なのです。例えば「モノ言う有権者」とは言わないですよね。有権者が意見を言うのが当たり前であるように、議決権を持つ株主がきちんと意見を言えるようにすることがアクティビズムだと思っています。
辻：そうですね。ただ、「ざらっとしたイメージ」があることを考えると、アクティビストという名称をファンド名に入れるのは大きな決断だったのではないですか。
松本：社内でも「ファンド名に入れるのはどうだろうか」という声がありました。ですが議論に加わっていた１人が、「アクティビストに良い印象を持っていない人は、アクティビストの活動で嫌な思いをした会社関係者だけなんじゃないか」と言ったのです。
実際、そうなのだろうと思います。投資家全体を見ると、嫌な思いをしたことがある人より、アクティビストのおかげで持ち株の株価が上がるなどの恩恵を受けた人が多いはずなのです。
辻：アクティビストは実は投資家にとってフレンドリーな存在というわけですね。
松本：そうなんです。考え方はいろいろありますが、会社のステークホルダー（利害関係者）は、株主、お客様、従業員だと思います。ちょっと違う次元で、社会まで含めても良いでしょう。ただ、そこには経営者は入りません。
株式会社の構造を考えると、アクティビストは経営にとってフレンドリーかどうかより、ステークホルダーにとってフレンドリーかどうかで語られるものであるはずなのです。
