はじめに
65歳以降の生活費を「見える化」する
現在のご相談者さんの家計の状況を拝見すると、特に無駄遣いしていることもなく、毎月収支はプラスになっており、貯蓄もできているご様子。ですから、65歳までは、何もなければ特に問題なく暮らせるでしょう。65歳から完全にリタイアをしたいとのご希望ですから、リタイア後にかかる生活費を確認しましょう。
今後何歳まで生きるかは、誰にもわかりませんが、厚生労働省によると2019年の日本人男性の平均寿命は81.41歳とのこと。少し余裕を見て85歳まで生きると仮定して計算してみます。
65歳からの公的年金の確認を
ご相談者さんの公的年金の金額が把握できていませんので、ここでは一般的なデータを使います。仮に現役時代の平均報酬月額が50万円で40年間厚生年金に加入した場合、厚生年金は年額138万5,000円程度もらえます。この金額に国民年金の分が上乗せになります。国民年金が満額支給されるとすると、約74万円（2020年価格）が上乗せになります。ざっくりとですが、月額17万7,000円程度の年金が支給されます。
65歳からの生活費を試算する
65歳からの生活費ですが、現在と変わらない生活を送るとすると約18万円程度となり、ちょうど年金収入で賄える金額です。保険の契約詳細がわからないので、想像上の話になりますが、保険料からみると貯蓄型の保険に加入している可能性が高く、一般的には、65歳で保険料の支払いが終了するケースも多いので、そうすると、保険料の分も家計に余裕がでることになります。ただし、気になるのが住居費用です。現在は賃貸暮らしで家賃が３万円とありますが、今後、病気になったり、介護が必要になったりして施設で暮らすとなった場合には、一気に住居費用が上がります。
将来のことはわかりませんが、仮の数字上は、毎月18万円程度の生活を65歳以降も維持することができれば、預貯金を取り崩すことなく生活することができそうです。
医療費はいくらみておくべき？
ただし、高齢になると、病気になったり、介護になったりするリスクが高まります。厚生労働省が公表している「生涯医療費」のデータを見てみると、１人の人が一生に使う生涯医療費は2,700万円とのことですが、生涯医療費の約半分は、70歳以降にかかる傾向にあります。そうすると、70歳以降の医療費は、1,300万円程度になります。とはいえ、これは医療費の総額ですから、自己負担は年齢や所得によっても違いますが、１〜３割です。今後は、高齢化が進み医療費の自己負担が増えることが予想されるので、老後の医療費として500万円程度はみておきたいところです。
心配な介護費は？
加えて、介護にかかるお金ですが、公益財団法人生命保険文化センターの資料によると、介護になった時に一時的な費用の平均は69万円、毎月の介護費用の平均は在宅介護の場合で月額平均4万6,000円、施設に入居する場合には、月額平均11万8,000円となっています。ご相談者さんの場合は、１人暮らしですから、施設に入居する可能性が高いかもしれません。介護期間の平均が4年7か月とのことなので、施設に入居した場合には、介護費用の平均として約700万円かかります。
ですから、老後の医療費と介護費用合わせて1,200万円見ておくと安心です。現在、貯蓄が3,000万円ありますので、仮に65歳以降に貯蓄ができなかったとしても現在の貯蓄から捻出することができそうです。
