はじめに

政府は「男性の育休取得率を2025年までに30%に」という目標を掲げていますが、2019年度の男性の育児休業取得率はわずか7.48%に過ぎません。一方で、育児休業を希望しながら取得できなかった男性社員は4割弱もいます。

今年、厚生労働省の「イクメン企業アワード」でグランプリを取得した高知県の中小メーカーは、取り組みを始めたその年に対象者の3割が平均3か月以上の育休を取得。「社員のほとんどが男性の製造業」「代替人員が少ない中小企業」「保守的な地方」と、かなりハードルが高そうな企業ですが、一体どんな施策が行われたのでしょうか。


男性社員8割超え企業がグランプリ受賞

今年の「イクメン企業アワード2020」でグランプリを受賞した中小メーカーとは、高知県の株式会社技研製作所です。男性社員が8割を超える小さなメーカーで、しかも保守的とされる地方都市にある会社。

2019年度は男性の育休対象者20人のうち、3割にあたる6人が取得。しかも、平均取得日数が110.2日という非常に高い水準を達成しました。

実はつい最近まで、同社は昭和の価値観を強く抱く組織でした。2008年から2018年まで、配偶者が出産した男性社員150人の育休取得率はゼロ。抜本的な企業改革が必要でした。

こうした現状に危機感を覚え、2018年4月に社員の幸福や満足度を向上させる「ポジティブ・アクションプロジェクト」が発足。2019年6月に中堅の女性社員を中心にした男性育休取得推進チームが誕生しました。