はじめに
航空業務やコールセンター業務ではムリ？
その他のイクメン企業アワードには、奨励賞に双日株式会社、理解促進賞に江崎グリコ株式会社、特別（コロナ対応）賞に日本航空株式会社、特別（地方特別）賞に株式会社プロトソリューションが選ばれました。
日本航空株式会社はテレワークを前提とした出社日数や出社率のガイドラインを策定して、業務プロセスを改革。株式会社プロトソリューションはコールセンターのテレワーク化を実現させ、育休が取りやすい環境を整えました。
認定NPO法人フローレンス代表理事でイクメンプロジェクト推進委員会座長の駒崎弘樹さんによると、今年のイクメン企業はコロナ禍という厳しい状況にあっても男性の育児参画を促せたかどうかが問われたそう。例年よりも厳しい環境であったために、今年表彰された企業や個人の努力は並々ならぬものだったことを総評しました。
総評をする認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事でイクメンプロジェクト推進委員会座長の駒崎弘樹さん
現在は日本全体の男性育休取得率が非常に低いために、「男性社員が育休を取れる」というだけで企業のアピールポイントになることもあります。しかし必要なのは、取得に至るまでの対応や残された同僚たちに負担やしわ寄せが来ないマネジメント、育休が終わってからも続く働き方の変革でしょう。
今年の「イクメン推進シンポジウム2020」からは、「この業界だから男性育休やテレワークのような働き方改革は無理だ」と、最初からさじを投げることでは社会は変わらないという、企業側からの強いメッセージが受け取れました。
