はじめに

妊娠、出産、育児の費用は手当てなどで賄える部分も

ご夫婦の子どもを産んで育てられるかという不安ですが、支出の改善をし、少しずつ貯められるようになれば、金銭的なことは問題にならないのではないかと思います。

妊娠中は母子手帳をもらうと検診の無料券がもらえます。自治体により無料の範囲や回数が異なると思いますが、全額が自己負担となる妊娠中の検診費用が補助されるのは、かなり負担が軽減されることになります。それでも妊娠前より幾分か負担増となることが気になるかもしれませんが、支出の見直しでカバーできる範囲です。

出産時は入院費用が総額で50万円、60万円とかかることが一般的です。ですが出産費用の一部として健康保険から42万円の出産一時金がもらえますので、多くの産院では入院費用と相殺される手続きをするのが一般的です。つまり、差額の負担で済みますので、あまり気構えなくても大丈夫。毎月少しずつ貯めたり、ボーナスをやりくりして残しておければなんとかできます。

産休・育休手当も活用すればなんとかなる

出産・育児で仕事を休む期間も、手当が支給されます。産前産後休暇では「出産手当金」として、健康保険から休んだ期間の給料の2/3の金額がもらえます。その後、育児休業を利用するなら雇用保険から「育児休業給付金」がもらえます。休業開始から半年は給料の67%、その後は50%です。産前産後休暇、育児休業期間は、健康保険料や社会保険料は免除になります。

十分に保障されているとは言えないかもしれませんが、ある程度はカバーされています。今から少しずつ支出の見直しなどができていれば、大きく不安に思わなくとも良いと思います。

老後資金は、積立して貯めていく

これから準備したい資金はいくつもあるでしょうが、現状であれもこれも一度にこなしていくことは無理だと思います。今はまず、出産等にかかるお金と平行することが可能な、老後資金の準備に取り掛かることから始めましょう。

老後資金は貯金で貯めていくことも良いですが、万が一のことがあっても生活を守れる貯金ができているのなら、長期・分散の投資でこつこつと積み立てていくと良いでしょう。多額ではなくとも、貯金するお金の一部を積立投資に回す程度で構いません。早く始めれば、時間を味方につけ、複利の力で資産を増やしていくことができます。

国の非課税投資制度である「つみたてNISA」や、税優遇がある「iDeCo(個人型確定拠出年金制度)」を利用しても良いでしょう。

今は大変かもしれませんが、いずれ養育費の支払いはなくなります。前妻の生活費も、いつまでの約束なのか夫に確認してみると、安心できるかもしれませんね。今はできる限りのことに取り組み、支出負担が減ってから加速させていくという順番で、お金を貯めて行ってはいかがでしょうか。

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