貯蓄型保険で家計が赤字に！今はキツくても将来のために続けるべき？

はじめに

妻が万が一の場合は？

一方、奥様が万が一の場合、ご主人名義の住宅ローンはそのまま残ります。遺族基礎年金は受け取れますが、お子様が18歳の年度末以降は、受け取れる遺族年金はなくなります【図6】。現時点での必要保障額は1,400万円ほどです。定期保険で備えるほか、収入保障保険で備える方法もあります。ご主人のケースと同じく、教育費がピークを迎える時期を重視して、住宅ローンの負担分をカバーできる程度、毎月、10万円が受け取れる収入保障保険に65歳まで加入すれば安心ではないでしょうか。

なお、定期保険より収入保障保険の方が保険料を抑えられる可能性があります。タバコを吸われず、健康に問題がなければ、ご夫婦合わせて月額6,000円程度で加入できそうです。

万が一とともに、生きるためのライフプランも立てましょう

キャッシュフローグラフでは、親からの100万円の贈与については、あと5年受け取れるものとしています。ご主人の収入は、毎年1.0％の上昇率を見込み、50代半ばで600万円ほどになることとし、奥様の個人事業の収入も、第2子が小学校に上がられてから3年ごとに12万円ずつアップし、57歳で96万円になると見込んでいます。また、ご夫婦とも、70歳まで就労収入が得られる前提での計算となっています。

首都圏から移住されたことにより、住居費や食料品など安くなるものもあれば、増える支出もあると思います。例えば、車がないと不便な場所だと2台持ちになり、買い替え代やランニングコストを考えると車両費だけで生涯数千万円となる場合もあります。また、移住された県の場合、3割弱の方が他府県に大学進学されており、自宅外通学となれば仕送りが必要になることもあります。

今回、「想定」した部分も含め、概算で計算させていただいたキャッシュフローをもとに、アドバイスさせていただいております。前提条件が変わればシミュレーションや保険の見直しにも大きく影響します。今回の診断結果を参考に、一度、ご夫婦で生きるためのライフプランとともに万が一のライフプランについて話し合っていただければと思います。必要であれば支出の見直しも忘れずに。より正確なプランニングの作成をご希望の場合は、お住いの地域のFPに相談されることをお勧めします。