はじめに

1月18日に召集された2021年の通常国会で、昨年末に閣議決定済みだった2020年度第3次補正予算が成立しました。まもなく、2021年度当初予算案も予算委員会での審議を経て成立する見通しです。

これらの予算案では、デジタル化などの新しい技術の普及が成長戦略として掲げられる一方、即効性の高い景気刺激策として公共投資に大きな予算が配分されています。今回は近年の公共投資の中心となっている国土強靭化対策、投資先として有望な関連企業について解説します。


国土強靭化とは事前防災

第3次補正予算の目的はまず新型コロナウイルス感染症予防対策ですが、同時に外出自粛要請などに影響を受けた経済の回復策にも重点がおかれています。

先日、東日本大震災(2011年3月11日)の余震とみられる大きな地震がありました。国土強靭化の基本方針は、万が一の場合に国民の生命や財産を守る事前防災です。

2020年度で終了する「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策(以下、「3ヵ年緊急対策」)」を引き継いで、今回の第3次補正予算では、新たに「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策(以下、「5ヵ年加速化対策」)」がスタートします。

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