はじめに

教育費、何にどれくらいかかるのか?

双子のお子さんの場合、何事につけても大変なことは「同時に起きる」ことですね。同時に泣く、同時にお腹がすく……ご両親は赤ちゃんの頃からずっと経験してこられたことだと思います。教育費に関しても同様で、最も大変なことは「同じ時期にお金が必要になる」ことです。ただし、教育費に限れば、それが「一回で終わる」ともいえます。

ご相談者が想定している、子どもが私立中学に進学し、自宅外の私立の理系学部、大学院まで進学するケースで教育費を試算してみましょう。

「平成30年度子供の学習費調査」(文部科学省)によると、公立小学校の学習費総額の平均は年間約32万円、私立中学校が年間約140万円、私立高校では年間約97万円という結果になっています。この数字には、中学受験のための通塾費用は含まれていません。受験にかける費用は通塾する塾や家庭の方針によって千差万別ですが、小学校4年生から3年間通塾する場合、4年生で一人30万円程度、5年生で40万円程度、6年生となれば、最低でも50万円、各種講習や模擬試験受験費用などを考慮すると約100万円程度まで見積っておく必要があります。

令和2年度「教育費負担の実態調査結果」(日本政策金融公庫)では、私立理系大学の在学費用(授業料等)は年間192万2,000円、入学年度には受験料や入学金等の納付金(入学しなかった大学を含む)が別途94万2,000円かかっています。自宅外通学者の場合の保護者からの仕送りは、平均で年間平均90万3,000円(月額7万5,000円)です。自宅外通学を始めるための費用(アパートの敷金・家財道具の購入費等)も平均で39万3,000円かかります。また、「平成30年度学生生活調査報告」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、大学院(修士課程)の在学費用は年間112万円です。

大学入学が同時で、一度に800万円必要に

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表のとおり、ご相談者が45歳の時に子どもが同時に大学に入学し、その年に一度に800万円以上の準備が必要です。通常、大学の納付金は前期と後期に分けて支払います。大学受験後、入学する大学が決まったら、入学金等と前期納付金、引越し準備費用等を一度に準備する必要があります。その後、大学院を卒業するまでの6年間の合計は、3,000万円を超えます。

もちろん、すべてを親が準備しなければならない訳ではなく、子どもと相談の上、奨学金を利用するという考え方もあります。特に大学院においては各種の給付型奨学金等が用意されています。実際にはそのような手段の検討も有効だと思いますが、今回はご相談者が準備するという前提で進めます。

今後のキャッシュフローをグラフにすると

既に住宅を購入し、住宅ローンを返済しながら2,300万円の貯蓄をお持ちのご相談者です。いただいた生活費の内訳に問題と思われる点は見当たりませんでした。むしろ「お小遣いがゼロ円」とのことで、ご夫婦ともにムリが生じていないのかと心配になりました。また、ご相談者は公務員とのことですので、景気変動等による収入変化の不安はあまりないと思われます。

そこで、今後のキャッシュフローについて、

前提1)夫(手取り25万円)は60歳まで毎年1%ずつ昇給し、65歳までそのまま維持する
前提2)ボーナス(130万円)は現状維持とする
前提3)妻は、子どもが中学入学時に正社員として復帰する
前提4)生活費(32万円)は子どもの成長を見込み、毎年2%ずつ上昇し、子どもが大学入学(自宅を離れる)後は、そのまま維持する
前提5)住宅ローンは繰り上げ返済せず、現状のまま返済する

として、2人の子どもの教育費を加味すると、以下のようなグラフになりました。折れ線グラフが、2人の子どもの教育費の推移です。

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先に述べた通り、ご相談者が45歳の時に教育費がピークを迎えます。その後、子どもが大学生、大学院生の6年間は単年度の赤字が続き、現在の貯蓄額(2,300万円)を切り崩し、6年間で貯蓄を使い果たしてしまいます。

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