はじめに

2020年にふるさと納税をされた方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は好きな地域を寄付で応援することができ、地域の特色あふれる品をお礼品として受け取れることも魅力ですが、もう一つメリットがあります。
それは「寄付者自身が寄付の使い道を指定できる」こと。

近年、さらに具体的な事業に寄付できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」が注目されています。


ふるさと納税って何に使われているの?

ふるさと納税は、寄付をした後申請をすると寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の還付・控除を受けることができます。

通常、税金の使われ方について、納税者が指定をすることはできません。しかし、ふるさと納税では、寄付の際に「自身が支払った寄付をどのように使ってほしいか」を選択する事ができます。

指定できる使い道は自治体の抱える課題に応じて多種多様です。例えば山梨県韮崎市 では子育て支援センターや保育園の運営費などに活用される「ミライを担うこどもたちを応援しよう!」という使い道のほかに、10市町村で運営する「南アルプスユネスコエコパーク 」、市内のさくらの名所の保全活動などに活用されています。

もっと具体的な事業を支援する

その中で、「クラウドファンディング型ふるさと納税」という新しい形も注目されています。この制度の特徴は、自治体はより具体的な事業に対して、寄付を募ることができる点です。

自治体が設定する使い道では「こども・青少年の育成」「市内観光地の景観を守る」などの大まかなカテゴリを選択できるのに対し、クラウドファンディング型ふるさと納税では「市内の小中学校に電子黒板を設置する」「財政難に苦しむ村内の宇宙電波観測所の今後の運営のため」など、より明確になった使い道を指定して支援できます。

この場合、お礼品の有無は事業によって異なりますが、お礼品ありの場合、寄付者は自分の興味のある事業を寄付で支援できるだけでなく、その事業に関連したお礼品を受け取れる場合もあります。