はじめに
そもそも、ふるさと納税でどれくらいの寄付が集まっている？
ふるさと納税は2007年に菅義偉総務相（当時）が創設を表明し、2008年に開始した制度です。初年度のふるさと納税の寄付額は約81億円でしたが、その後、寄付額は年々増加傾向にあります。
特に2015年にワンストップ特例制度 が開始され、手続きが簡略化されてからは寄付額が急増、2018年度の寄付額は2014年度の13倍以上となりました。2019年度は、地方税法の改正などがあり、寄付額が2018年度より減少しましたが、2020年度は再び寄付額が増加すると推測されています。
・ふるさと納税の受入額及び受入件数（全国計）
（出典：令和2年8月5日 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」）
「さとふる」でも2020年4月の寄付額が昨年同月比1.8倍以上となり、4月~11月の合計では昨年対比1.5倍となりました。また、2020年10月に「さとふる」が自治体に向けて実施したアンケートでは、回答した自治体の約半数が寄付額について「昨年対比150％以上」と回答しています。
コロナ禍で大きな影響
寄付やお礼品の傾向についても、回答した自治体の8割以上が新型コロナウイルスの影響が「あると思う」「ややあると思う」と回答しています。影響を感じた理由として「巣ごもりによる需要増加（45.1%）」や「体験型お礼品の需要減少（15.9%）」などが挙げられ、巣ごもり需要が2020年度のふるさと納税寄付額増加を後押しする結果となりそうです。
さとふる コロナ過におけるふるさと納税の変化 2020年 自治体・事業者アンケート
