はじめに
これまでの寄付使い道例は？
では、これまでふるさと納税は、どのような事業に使われてきたのでしょうか。特徴的なものを挙げます。
例えば北海道留萌市では、待機児童問題の改善や、地域ならではの学びの場の提供に活用されました。
小規模保育施設「すまい留」開設や、子どもたちの健やかな学びの場創出を目的とした寺子屋「るもいっ子」事業などを行っています。「るもいっ子」では夏にマリンスポ―ツ体験をしたり、冬にはかまくらに似た「イグルー」を作ったりと、勉学だけでなく、四季を楽しみながら子どもたちの成長機会を提供しています。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症の最前線で活動する医療従事者の支援に活用されました。
「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」を立ち上げ、昨年5月から数回に分けて、集まった寄付を医療従事者などへ支援金を贈呈しています。
福岡県朝倉市では2017年以降、毎年のように豪雨被害を受けています。集まった寄付金は、農業関係の施設修繕費や水路を引く費用などの農地の災害復旧事業に充てられたほか、地域コミュニティ活動などに活用されました。
人口減少や、突如発生した災害などにより、市税だけでは地域の魅力を向上し、住民満足度を高める施策に使えるほどの財源を持たない自治体も少なくありません。
ふるさと納税制度によって得た財源を、住民満足度の向上のための施策やシティプロモーション、移住者の誘致など、未来に向けた投資を行うことでまちに人が集まり、経済が潤うというよい循環が生まれる可能性が高まっていると考えられます。
令和2年7月豪雨 被災時の様子
2020年は新型コロナウイルスの影響で、旅行や外食の制限など、私たちの暮らしに大きな影響があっただけでなく、全国各地で飲食業や旅行業を営んでいる方々や、そこに丹精込めて育てた食材を卸している生産者の方々から地域の伝統工芸などを守る方々まで、様々な方が影響を受けました。
2021年も新型コロナの影響で、引き続き生活に様々な制限が及ばされることが推測されます。ふるさと納税で「支援したい！」と思える事業を探してみてはいかがでしょうか。
