はじめに
収入減に備えた家計管理と貯金が大切
業務外の事由であれば原因の種類を問われない傷病手当金と異なり、就業不能保険には支払い対象外となる場合もあるため、「加入したから安心」というわけにはいきません。
そこで、今一度考えていただきたいのは、ご家族みなさんで「備え力」を高める方法です。具体的には、貯蓄を増やす方法と、臨機応変に支出をコントロールする方法、そして可能であれば奥様も稼げるように準備をする方法です。
ご相談者の家計を拝見すると、貯蓄と運用資産合わせて3,600万円あり、年齢的にも決して低くないと言えます。とはいえ、マイホームの頭金や教育費として考えているのであれば、できるだけ手をつけたくないですよね。
そこで、今後もできるだけ貯蓄を増やしていけるよう、家計の見直しをおすすめします。現在は、毎月の収入を支出が超えているようです。中でも目立つのは食費と水道光熱費です。もしかしたら何かお金がかかる理由があるのかもしれません。しかし、せめてお子様が小さいうちは、手取り収入の15～20％は毎月貯めていけるよう、支出全体をコントロールしていきましょう。今のうちに抑えておかないと、お子様の成長にしたがって、生活費はみるみる上がっていきます。
たとえば、食費を20万円→16万円、水道光熱費を8万円→2万円にできれば、これだけで10万円浮きますね。手取り月収の20％となります。ボーナスからも現在は200万円のうち40万円を貯蓄していますが、これを80万円にできると、年間200万円貯められます。貯蓄計画をたてたうえでなお不安な金額について、就業不能保険で備えるとよいですね。
ご家族の状況や今後のライフプランがわからないため、ご相談者のお悩みにどこまでお答えできているかわかりませんが、就業不能保険への備えについてポイントをお伝えしました。ご参考にしてみてくださいね。
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