はじめに
副業解禁、政府の方針は？
会社員の働き方を規定したものに、モデル就業規則というのがあります。平成30年1月にモデル就業規則は改定され、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され副業・兼業について規定を新設しました。
さらに、令和２年９月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に伴い、副業・兼業についての記述を改訂しました。
中では副業に関して、会社員と会社それぞれのメリットを以下のように書いてあります。
【労働者のメリット】
（1） 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる
（2） 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
（3） 所得が増加する
（4） 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる
【企業のメリット】
（1） 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
（2） 労働者の自律性・自主性を促すことができる
（3） 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
（4） 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる
会社員の副業は増えている
たしかに、自由度や選択の幅、経験の幅が広がることは、労使ともにメリットがありそうです。大手企業では、リクルートやYahooが副業をいち早く認め副業がしやすい環境が全体で進んでいるといえます。
この流れを受け、会社員として働きながらも副業をはじめる方が増えてきています。オフィスワークの人にとっては、新型コロナでテレワークが進むことにで、副業はより一層行いやすなりました。
自宅で働きながらのテレワークだと、パソコンの切り替えだけで仕事の対象を切り替えられます。移動時間がない分、副業に時間を使うこともできます。
