はじめに
最大800万円の投資元本に発生する収益に対する課税が非課税になるつみたてNISAは、個人の資産形成にとって非常に魅力的です。ただ、利用する際には細かい注意点がいくつかあるのも事実。それについて簡単にまとめてみました。
第1回「つみたてNISA」って何？基本の仕組みを解説「老後はつみたてNISAだけで解決するわけではないけれど」
第2回「つみたてNISAの基本」 運用商品はどう選べばいいの？投資信託の決め方
第3回「つみたてNISAの基本」積立投資は本当にリスクが少ない？勧められるワケ
【注意点1】一般NISAとつみたてNISAは併用できない
株式などにも投資できる一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択する必要があります。一般NISAは投資対象の制約は少ないのですが、投資可能期間は2028年末まで。対してつみたてNISAは2042年末までなので、新規投資額が年間40万円を超えることがなく、投資対象は投資信託で十分という人は、非課税期間が長いつみたてNISAを選んだ方が良いでしょう。
【注意点2】口座を開設できる金融機関は1つだけ
つみたてNISAの口座を複数の金融機関に開くことは出来ませんが、つみたてNISAの口座を持っている金融機関とは別の金融機関に、一般NISAの口座を開設することは出来ます。ただし、金融機関AにつみたてNISA、金融機関Bに一般NISAの口座を開いた場合、各年でいずれかの口座しか利用できません。
もっとも、年によってつみたてNISAを利用したり、一般NISAを利用したりすると、口座の管理が煩雑になります。したがって、NISAという非課税制度を利用する目的をはっきりさせて、それに合ういずれか一方のみを利用する方が良いでしょう。
【注意点3】投資枠は復活しない
これは一般NISAも同じですが、積み立てていった投資信託の全部、もしくは一部を解約した場合、使った非課税枠は回復しません。たとえば1年で40万円の非課税枠をフルに利用して3年間、積み立ててきた投資信託を全額解約すると、合計で120万円分の非課税枠を解約することになりますが、この先に使える非課税枠は800万円から120万円を差し引いた680万円までになります。
