確定拠出年金の受け取り方で老後生活が変わる！勤続19年58歳夫と53歳パート妻の場合

はじめに

何年で受け取るべき？　老後資金対策は組み合わせて

さて、65歳以降の足りないお金を何とかする方法はいくつかあります。

（１）65歳以降も働いて収入を得る
（２）節約して生活費を減らす
（３）企業型確定拠出年金の年金受け取り
（４）貯蓄の取り崩し

どれかひとつだけではなく、できれば複数を組み合わせるのがおすすめ。

（1）の仕事は、70代まで続けてみてはどうでしょう？　月に数万円でも入ってくるお金が増えるのは心強いことです。

（２）の節約は、65歳以降は子どもの教育費がかからなくなり、子どもが独立すれば食費や水道光熱費、通信費も自然と減る可能性が高いので、それほど無理せずに実現できるでしょう。気になるのは保険料の4万円。内容を確認して見直しを検討してください。

（３）の企業型確定拠出年金の受取りは、現状では65歳から75歳の10年間が候補になります。750万円を10年に分割して受け取るので年額は75万円。これにより65歳からの10年間はずいぶん楽になるでしょう。注意点は、所得税と住民税、国民健康保険の保険料が少し高くなりそうなことです。確定拠出年金を年金受け取りした場合、公的年金と合算して税金の計算をするからです。年金も現役時代の給与と同様に、税金や社会保険料を引かれるので手取りは額面よりも少なくなります。

（４）の貯蓄の取り崩しは、生活費をどれくらい抑えられるかにより金額が違ってきます。現在、貯蓄と投資を合わせると3,000万円を超えていて、これに750万円の退職一時金が加わります。65歳までにはさらに積み増しもできそうです。取り崩しの目安としては月5万円前後、年間では60万円程度でしょうか。年間60万円を30年間（夫95歳まで）取り崩すと1,800万円が減少します。65歳時の貯蓄総額を4,200万円程度と仮定すると残りは2400万円程度になります。

老後は、自宅のリフォームなど日常の生活費以外の支出も見込まれますし、高齢者施設への入居を検討するかもしれません。そういった費用を確保しておきたいので、生活費の取り崩しとのバランスをご自身で考えてみてください。

子どもの結婚資金の援助など、現実には、今回記載しなかった出費が生じるかもしれません。しかし、先を見通しながら支出をコントロールしていけば、ある程度の余裕をもって生活していけると思います。