はじめに
2020年5月は、3月のコロナショック後に2番底が来るか？と警戒されたのも束の間、株価は急上昇となりました。しかし、今年の5月は前半から荒れ模様となっています。
月初から好調であったNYダウは35,000円の大台に到達した5月10日を境に急落、日経平均も米国を震源とする世界的な株安につられ、29,000円台半ばから一時年初来でマイナスとなる27,000円台前半まで下落しました。
今年の後半はアフターコロナを見据えた相場へと向かうのでしょうか。米国と日本の景気状況と相場の需給の観点から見ていきたいと思います。
米国発の景気過熱不安、争点は早期の金融引き締め開始
今回の株安の主な要因には米国の消費者物価の急上昇が挙げられます。現在の米国株式市場では、早期の景気回復が達成されれば早期の金融引き締め開始が懸念され、株が売られるという構図になっています。
そのため、緩やかな景気回復であれば金融相場から業績相場へのスムーズな移行が期待できますが、急速な景気回復の兆しが見られた場合は市場が嫌気する形となっています。今回はまさに景気過熱の兆しが市場に動揺をもたらしました。
5月12日に発表された4月の米消費者物価は前年同月比で事前予想の+3.6%を大きく上回る+4.2%と約12年ぶりの上昇を記録しました。中古車価格の高騰など一部の項目の影響が大きかったとはいえ、順調にワクチン接種が進み経済再開が進んでいることや、3月に成立した経済対策による1人約15万円の現金給付が行われたことが追い風となり、堅調な伸びが確認されました。
同じく一定の景気回復を見せているユーロ圏や、2020年10月以降6ヶ月連続で下落している日本と比較するとしても際立った物価上昇率であることがわかります。
しかし上昇幅が予想を大きく上回るものであったことから、持続的な物価上昇を予想する向きも強まり、米国の10年債利回りは4月以来の1.7%をつけるなど急騰。ハイテク株中心のナスダックが大幅に下落した上、NYダウも10日～12日までの3日間で高値から約1,500ドルの急落となりました。
米国の金融政策を決めるFRBは過熱する経済状況を踏まえてもなお、早期のテーパリング(量的緩和の縮小)を否定していますが、確実に議論のタイミングは早まってきており、景気の回復動向との両にらみで相場への影響を考える必要性が高まっています。
