はじめに

総務省が発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると令和2年度の利用者数は400万人を突破しました。

「ワンストップ特例制度」が導入された2015年以降、急速に利用者が増えている「ふるさと納税」。利用者の増加に合わせポータルサイトの数も増え、どのサイトを利用すればよいのか迷う人も多いのではないでしょうか。そこで、いくつかの有名サイトごとの特徴を解説していきます。


ふるさと納税の仕組みとは?

まずはじめに、ふるさと納税は「節税」ではなく「寄付」です。何もしなければ機械的に徴収される税金を、自分の意志で納税先の自治体を選ぶことができ、それぞれの自治体から返礼品を受け取れる仕組みです。

手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」を活用した場合、関係してくる税金は「住民税」です。会社員(給与所得者)であれば、ほとんどの方が毎月の給料から住民税が天引きされていますが、今年(2021年12月31日)中に行った寄付金は、2022年6月分の住民税から、寄付を行った金額の分だけ、控除されることになります。
※寄付を行える金額は、年収に応じて上限があります。また自己負担額2,000円が必要です。

ふるさと納税額の控除額の上限の目安

その年の所得に応じて、ふるさと納税に使える「寄付金」の上限が変わります。総務省のデータを目安として自分がどのくらいまで寄付が控除されるか把握してみましょう。

総務省 ふるさと納税 年間上限の目安