はじめに

ポータルサイトによる同一商品の違い

2019年の法改正により、以下のように主な条件に変わりました。

・税額控除の対象となる自治体は、総務省が指定する。
・返礼品は「地場産品」で、「3割以下」の価値に限る。
・経費率は5割まで。(返礼品、ポータルサイトの手数料、委託費用、その他経費などの総額)

この経費率ルールによって、各自治体ごと、ポータルサイトごとの契約手数料の違いが、最終的には返礼品の内容に影響されます。つまり「同じ返礼品でもポータルサイトによって価格や量に差が生まれる」という状態です。

ただし現状、「全く同一の品」であれば、ほとんどの場合で差はなく、もし価格や量に違いがあるとすれば、何らかの条件(産地、状態など)に違いがあるケースが多いため、一概に比較は出来ません。

比べにくいその違いを判定するよりは、「ポータルサイト」ごとの違いを理解し、自分にメリットのあるサイトから寄付を行うことをオススメします。

以下、主要なポータルサイトの特徴を紹介します。 


※掲載自治体数は、2021年6月24日時点