はじめに
妻も仕事を続ければ、希望通りの物件にも手が届く
夫の現在の手取りの収入を確認すると、20代で比較的高めの収入を得ている方のようです。前提条件に記載の通り、今後も収入が上がることや、ご相談者も継続して仕事を続ける前提の場合、ご希望の物件を購入したとしても、ある程度余裕を持った生活が出来そうです。
ただし、住宅を購入してローンを組むということは、安定して継続した収入があり、長期にわたって返済がしっかりと出来るかどうかが重要になってくるので、もう少し将来起きるであろう変化についても織り込んだ上で計画を立てる必要があります。
今回は、20代ご夫婦が住宅購入時に考えるべき将来の変化について整理してみたいと思います。
新規で住宅購入する際に考慮すべき将来の変化のポイントについては大きく４つです。
1.世帯主の今後の働き方＆収入予測
2.配偶者の今後の働き方＆収入予測
3.お子さまの人数や教育方針
4.その他支出・ライフイベント
1.世帯主の今後の働き方＆収入予測
まずは、主たる生計者である世帯主の今後の働き方や収入予測についてです。ご相談者の家庭の場合、ご主人の収入がメインになりそうですが、現在の年収が約750万とすると、今後どれくらい昇給が見込まれるかを想定する必要があります。
その際の注意点としては、例えば現在の収入が残業が多いなど仕事内容や部署によって変動が大きい場合などは、ある程度固めに見ておくことです。部署の異動やコロナ禍など外部要因によって100万円単位で年収が変動する方もいらっしゃいます。もし残業代込みのご年収の場合は、少し低めに考えておいた方が安心です。最低限得られるであろう年収をベースに考えましょう。
2.配偶者の今後の働き方＆収入予測
配偶者についても世帯主と同様です。ご相談者の出産後の働き方も収入に影響を及ぼします。まずはお子さまを何人の想定で考えるか、出産後の復職のタイミングや、復職後にしばらくは時短勤務で働くのかフルで働くのか、などによって得られる収入が変わってきます。
特にお子さまを出産された後の体調の変化や心境の変化により、その後の働き方を見直す方も一定数いらっしゃいます。ご相談者はご出産後、既に復職されているようですが、もしお二人目も考えている場合は注意が必要です。住宅購入については、配偶者の収入をどれくらい見込むかによって適正な物件価格は変わってくるためです。
また、住宅ローンを組む際に、より効果的に住宅ローン控除のメリットを享受したり、団体信用生命保険の保障としての機能も考慮すると、ご夫婦でどのような割合でローンを組むかにもかかわってきます。まずは現在の収入をベースで考えても良いですが、将来的な働き方や収入についてもいくつかシミュレーションした上で検討しましょう。
3.お子さまの人数や教育方針
お二人目の出産を考える場合、産休や育休時の収入の変化も考慮する必要があります。何よりも、お子さまの人数がひとりとふたりでは掛かる生活費や教育費が変わってきます。公立か私立かなど、子どもの教育方針についても、何となくでも良いのでご夫婦ですり合わせしておくのをオススメします。
もし中学受験をする場合、小学校の高学年から進学塾へ行くことも考えられます。塾によっては年間100万円を超えることも。お子さまが私立の中学・高校・大学と進学した場合、住宅ローンと合わせて負担が重なり、その時の世帯年収によっては貯蓄を取り崩すことも考えられます。その為の準備を早いうちから行うことも重要になりますので、住宅購入と合わせてお子さまの進学の方向性を考えておきましょう。
4.その他支出・ライフイベント
住宅ローンの返済や教育費準備だけでなく、ご自身たちの老後準備や、自動車購入、リフォーム、旅行、子どもの結婚資金援助などなど、生活していく中で必要なものや、やりたいこと、ある程度大きな支出が見込まれるものも人それぞれあります。
それらもある程度想定に入れておく必要があります。
