はじめに
投資を始めたいけれどどの銘柄を買っていいかわからない。そのような悩みを抱える投資初心者の方は少なくないのではないでしょうか。個別銘柄が選べない方でも手軽に取引ができる商品の一つに、日経平均のような株価指数に連動するETF（上場投資信託）があります。
この指数連動型ETFには日経平均やTOPIXなど日本の指数だけではなく、NYダウやS&P500など、海外の指数に連動するETFもあり、これらに投資をすれば簡単にいわゆるインデックス投資ができます。またETFは取引所に上場しているため、個別株式と同様の取引時間中に取引ができ、1口単位で取引できるものもあるため、少額から投資を始められる点も始めやすいポイントです。
加えて、指数連動型のETFを応用した商品で、指数の値動きの倍の値動きをするレバレッジ型のETFや、指数の値動きと逆の値動きをするインバース型のETFなどもあります。しかし、これらの商品は、投資初心者にとってはわかりにくく誤解を生んでしまう可能性があるとして、取り扱いに警戒する動きも出てきています。
今回はこの指数連動型ETFとレバレッジ型ETFが市場に与えている影響や注意点について見ていきましょう。
日経平均連動型ETFの分配金捻出売りが波乱要因に
ETFの特徴の一つに、投資信託と同様に分配金が出されるETFがあります。決算期間中に発生した利子や配当などの収益のうち、信託報酬などETFの運用にかかる費用を差し引いた額が投資家に分配されるのです。
株式指数に連動するETFの場合、この分配金を捻出するには保有する株式資産を売却して資金を作る必要があります。また指数連動型ETFの場合、普段の値動きが指数の値動きから乖離させないように運用する必要があるため、分配金のための資金を捻出するための株式売却タイミングは必然的に決算日に集中してしまします。
7月1週目は日経平均やTOPIXに連動するETFの決算日が集中し、分配金捻出による売り需要が多くあったため、需給面で相場に影響を及ぼしました。今回の分配金捻出の売りは、7月8日、9日の両日で合わせて約8,000億円分にも上ったと言われています。
この需給面の悪化と、ちょうど世界経済の回復懸念による株安も相まって、7月9日の日経平均は一時27,500円台を割り込み、前週比で1,300円以上の下落となる場面もありました。9日は大引けにかけて需給回復を先取りした買いが入り、翌週に入ると前週の下げ幅をほとんど回復する相場展開となりましたが、相場は短期間で乱高下となりました。
このように、相場におけるETFの影響力は高まってきており、注意する必要があるほか、使い方によっては需給のゆがみを狙い利益を出すタイミングにもなりえるのです。
