はじめに
私たちの身の回りには、買い物やサービスを受けるときに支払う消費税をはじめ、いろいろな税金があります。身近な税金である所得税や住民税は、毎月お給料の中から何となく大きな額の税金が引かれるけれど、実際よくわからないという人が多いかもしれません。
今回は、所得税と住民税の計算の仕方について、わかりやすく解説していきます。
所得税と住民税の違いとは？
税金にはいろいろな種類があり、納付するところ、課税対象、納付する方法などによって分類されています。所得税と住民税の大きな違いは、所得税が国に納付する国税であるのに対して、住民税は住んでいる都道府県や市区町村に納付する地方税というところです。
所得税とは？
このうち所得税は、1年間（1月1日～12月31日）の所得にかけられる税金です。本来は自分で計算して申告・納税するのですが、会社員や公務員の方の場合は、会社が毎月代わりに給料から概算の税金を差し引いて納税しています。そこで、12月になって1年分の給与の額が決まると税額を計算しなおします。これを「年末調整」といいます。自営業やフリーランスの方は、確定申告をして所定の日までに所得税を納付することになっています。
住民税とは？
一方、住民税は前年の所得をもとに計算されます。納付方法は、納税通知書で納付する普通徴収と、給与や年金から天引きされる特別徴収があります。普通徴収の場合、一括または年4回に分けて納付しますが、特別徴収の場合には6月から翌年の5月までの間に分割で納めます。
所得税の計算方法と税率
所得税は、会社からもらう給与や事業で稼いだお金などにかかる税金です。ここでは、会社員・公務員を例にとって説明していきます。
まず、1年間にもらった収入から必要経費にあたる額を差し引いた残りの額が「所得」として計算します。会社員の場合には、収入から必要経費である「給与所得控除」を引きます。給与所得控除は、もらう収入によってあらかじめ決められています。
収入－経費（給与所得控除）＝給与所得
給与所得控除
次に、家族の人数や個人の事情を考慮して、給与所得から一定の額を控除します。この所得から控除された金額をもとに税率をかけて税額が決まります。この控除は「所得控除」と呼ばれます。
所得税は、課税所得金額（税金をかける元になる所得金額）が大きくなるにつれ、高い税率が適用される超過累進税率になっています。所得が多ければ多いほど、税金を納めることになります。
（給与所得－所得控除）×税額―控除額＝所得税額