「産休育休で貯蓄が減るのが不安」手取り年収660万の共働き世帯。産後の家計はどうなる？

はじめに

子どもが生まれたらママとパパの死亡保険に加入を

現在、旦那様の個人年金保険と自動車保険、また住宅ローンを組まれていますので、おそらく団体信用生命保険にも加入されているかと思います。貯蓄があるため、病気やケガでかかる医療費に備える医療保険への加入の必要性は高くないでしょう。それよりも、子どもが生まれたあとは、ご相談者様と旦那様の死亡保障をプラスすることをおすすめします。

個人年金保険では、万が一旦那様が死亡した場合、それまでの払込保険料相当額が返ってくるだけです。また団体信用生命保険は、以後の旦那様のローン返済がなくなるだけですので、遺族の最低限の生活費分備えておくと安心ですね。

また、旦那様と同様に家計を支えているご相談者様も死亡保障は必要です。夫が亡くなった場合、妻が何歳でも受け取れる遺族厚生年金と異なり、妻が亡くなった場合に夫は55歳以上でないともらうことができません（遺族基礎年金は夫婦とも18歳までの子どもがいればもらえます）。むしろご相談者様の死亡保障の方を手厚く準備した方が良いと言えるのです。

死亡保障は、年金形式で毎月保険金を受け取る「収入保障保険」を子どもが独立するまでの期間で検討すると、保険料を低く抑えられます。また、共済などであれば、低コストで死亡保障に加えて医療保障にも備えられますね。

資産運用はまずは確定拠出年金で始めよう

投資に踏み切れず資産価値の下落への備えが出来ていないとあり、投資されていないことが少し心に引っかかっていると思われます。現在の状況を拝見すると、お勤め先で確定拠出年金に加入されていて、マッチング拠出もされています。もし全額元本確保型の商品で運用されているのであれば、まずは非課税で運用できる確定拠出年金を活用し、運用商品の一部に、投資信託を組み込むことをおすすめします。

もし確定拠出年金で投資信託を買っているのであれば、すでに投資に踏み切られています。運営管理機関から残高状況を示す書類が毎年届きますので、届くタイミングで運用状況をぜひチェックしてみてください。そのうえで、もう少し投資資金を増やしたいと思った場合は、つみたてNISAなど非課税制度を使って、少額で積立するのが良いでしょう。