はじめに

手当金や各種控除は、家計をサポートしてくれるありがたい制度。給料などの収入が思うようにアップするとは限らないので、このようなサポートはしっかり活用したいですね。しかし、手当金・各種控除の性質上、受けられる人には年収の制限が設けられていることがあります。つまり、年収がアップしても、手当金・各種控除がなくなることで、かえって手取り金額が少なくなってしまう可能性もあるということ。

今回は、もらえなくなる手当や各種控除の年収の境目についてお伝えします。


目次

■児童手当
■給与所得控除
■基礎控除
■配偶者控除
■配偶者特別控除
■住宅ローン減税
■非課税贈与の特例
■高額療養費
■高等学校等就学支援金制度
■家族手当


■児童手当

中学校卒業までの子どもを養育している場合、児童手当が支給されます。支給される金額は、子どもの年齢や人数によって異なります。

受給者は生計を維持している人。共働きで両親とも収入がある場合、所得が高い方が受給者になると考えてよいでしょう。児童手当は扶養親族人数に応じて、受給者の所得制限があります。

たとえば、中学生と小学生の子どもが2人いて、妻の収入が年100万円、夫の収入が年800万円なら、受給者は夫、扶養親族は3人ですから、所得制限限度額は736万円。収入額の目安は960万円です。限度額には届いていないので、子ども一人あたり1万円ずつ受け取れるという計算です。

夫の年収が1,000万円だったら、限度額オーバーです。

児童手当は、限度額以上の場合は特例対象として子ども1人あたり5,000円の給付があります。ゼロにはなりませんが、かなりの減額です。