はじめに
国の施策である「キャッシュレス決済」の普及促進に伴って、大々的に進められた「マイナポイント事業」。2021年4月末までのマイナンバーカード申請申し込み（ポイント申請は2021年9月末まで）で終了しました。まだマイナンバーカードを作ってない人は、ポイント還元の終了で作るメリットがなくなった、と思っていませんか？
いま本格的な行政サービスの展開が、いよいよ始まってきたところです。現在時点で、マイナンバーカードを作成すると得られるメリットを整理して解説していきます。
マイナンバーカードの普及状況
当初、普及がなかなか進まない理由として、以下のような意見がありました。
・必要性を感じない
・本人確認書類をすでに持っている
・個人情報漏洩など、怖いイメージがある
・申請手続きが面倒そう
確かに、すでに運転免許証を持っている人であれば、わざわざ身分証明書をもう一枚所持する理由は希薄という意見も頷けます。そんな中、2020年9月からスタートした「マイナポイント還元」の後押しもあって、普及率は徐々に広がっていきました。
では現在、マイナンバーカードはどのくらい普及が進んだのでしょうか。総務省のホームページでは、日本全国およそ1億2,600万人のうち、交付枚数は約4,760万枚。人口に対する普及率は37.6%。東京都に限って言えば、40.5% になっています。
※総務省 [マイナンバーカード交付状況（2021年9月1日時点）
国が考えている、マイナンバーカードの理想的な方針としては、
・利便性の向上 …市区町村、税務署、社会保険事務所で、課税証明書などの添付書類が不要となる。
・行政の効率化 …書類発行や確認の手間が省ける分、労力を削減することができる。
・公正公平な社会の実現 …税金の徴収において、不正防止を図ることができる
マイナンバーカードの普及を前提として、政府はシステムの構築を行っていることから、そもそも普及が進まないことには、本来のサービスが実現しません。つまり促進のために行われた「マイナポイント事業」は、本来のサービス＝メリットのためのスタート地点に過ぎません。