はじめに
度重なる緊急事態宣言の発出により、経済の先行き不透明感がぬぐえない日本経済でしたが、10月以降は行動制限も大幅に緩和され、明るい兆しが見えて来ました。
10月以降の全面的な緊急事態宣言の解除は、4月以来約半年ぶりであることに加え、現在は新型コロナワクチンが国民に幅広く普及している状態であり、安心感から消費の強い回復も期待されています。
今回は、クレジットカードの決済情報を基にJCBとナウキャストが算出している、消費動向指数「JCB消費NOW」を用いて、9月後半までの国内消費状況を振り返りつつ、特に打撃の大きかった居酒屋業態に着目して今後の先行きを展望していきたいと思います。
国内消費は8月後半を底に9月以降回復傾向に
まずは2021年1月以降の全体の消費動向を新型コロナ前と比較して見ていきましょう。グラフを見ると、小売業が堅調に推移している一方で、行動抑制の影響を直接的に受けるサービス業はマイナス圏での推移が続いています。
消費指数の推移と合わせて全国の新型コロナ新規感染者数の半月ごとのデータも載せていますが、特にサービス業において、感染状況が悪化すると消費が控えられていることもわかります。
しかし、感染状況が大幅に悪化した8月後半期を境に、総合、小売総合、サービス総合すべての指数が上向きとなっており、回復の兆しが見えてきていることがわかります。
続いてはサービス業の中でも営業自粛等の強い制限を強いられた飲食業にフォーカスした指数を見てみましょう。喫茶店・カフェ、ファミレス、居酒屋と3つに分けて見てみると、明暗が分かれています。
テレワークなど多様な働き方が進んだことなどから、利用用途が増えたことにより喫茶店・カフェは一貫して堅調に推移しています。一方で、家族など複数人での利用ケースが多いファミレスや、夜間の営業が基本かつ酒類を提供する居酒屋においては、コロナ前と比較するとまだまだ厳しい状況が続いています。
