はじめに
一人暮らしならギリギリまで社宅に住むのが経済的にお得
まず住宅について。社宅制度を廃止する企業が増えている中、社宅に住めるのは経済的に大きなメリットです。現在、年間300万円ほどを貯蓄や投資に回していますが、これができるのは社宅で住居費が安くすんでいることも理由のひとつです。あと7年住めるということは、このペースなら資産を2,100万円積み増すことができます。現在の残高と合わせると約4,400万円になりますから、1人暮らしならギリギリまで社宅を利用してはいかがでしょうか？
ただ最近は40歳前後での結婚や出産が増えていますので、もし途中で結婚ということになれば、2人にとって便利な場所にしばらく賃貸で住んでみてから、夫婦の希望を擦り合わせて、購入する住宅の場所や予算を決めるのが合理的です。結婚したら、その時点から、2人のライフプラン、マネープランを立てることになります。
結婚しなかった場合は購入のほうがメリットあり
結婚しなかった場合は、社宅を出た後は賃貸よりも購入の方がメリットがあるでしょう。退去せずに住み続けることができますし、資産価値が落ちにくい住宅を買っておけば、イザとなったら人に貸したり、売ったりすることができます。資産残高や収入からいって、3,000万円程度の住宅は無理なく買うことができます。
一括で購入しても暮らしていける
住宅の買い方ですが、7年後には金融資産が約4,400万円に達するので、現金一括での購入も可能です。一括ならローンを組む金融機関に払う手数料は必要なくなり、購入時の諸費用は不動産会社への手数料や火災保険料などですみます。
諸費用として200～300万円払っても、手元には1,000万円超が残ります。それなりの資産価値がある中古マンションを買ったとすると、固定資産税や管理費・修繕積立金などの負担が月3万円前後になりそうです。多めに見積もって、現在社宅の家賃として払っている4万円を購入した住宅の維持費に充てると考えると、毎月の家計収支は今と変わらないことになります。
現在の毎月の生活費は25万円（お小遣いを除く）、年間では300万円です。転職により年収が600万円に減ると手取りは400万円台半ばになりますが、それでも年間100万円以上の余裕があるので、これを貯蓄や投資に回したり、突発的な支出に充てたりすることができます。大きな病気などをせずに働き続けることができれば、住宅購入で減った金融資産は年間100万円ペースで回復していきます。
