はじめに

昨年から今年にかけて新型コロナウイルスが世界中で感染拡大し、将来に対して不安を抱いた人も多かったのではないでしょうか。そんな中、将来への備えとして多くの人が選択したのが「投資」。投資といってもさまざまな種類がありますが、一般の人が中長期的に安定的にお金を増やすためにぜひ利用したいのが「iDeCo」と「つみたてNISA 」です。今回は、iDeCoとつみたてNISAの使い方について改めて紹介します。


節税しながら将来の自分年金を準備できる「iDeCo」

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称で、ざっくりいうと、公的年金の上乗せ制度です。iDeCoは、老後の自分年金作りの手段として注目を浴びていますが、こんなにも注目されるワケは、ズバリ他の制度よりもずば抜けて「税制優遇」があるからです。iDeCoは、「掛金の拠出時」「運用中」「受け取り時」の3つの場面で税制優遇があります。

まず、iDeCoの掛け金は、全額を所得控除できます。「所得控除」とは、本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くする制度のこと。掛金全額が所得控除にカウントできることにより、所得税を計算する元となる課税所得が減るので、所得税を減らすことができます。ちなみに、翌年支払う住民税も減らすことができます。

また、iDeCoでは毎月、定期預金や投資信託などを積み立てていきますが、積立期間中は運用益は非課税になります。通常、定期預金の利息や投資信託の売却益や分配金には、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoを活用すれば、これらの利益に税金がかかりません。利益に対して非課税ということは、それだけ多くのお金を運用に回すことができるので、利息が利息を生む複利効果も期待できるというわけです。

さらに、iDeCoは原則60歳から受け取りますが、受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった退職金や公的年金を受け取る時と同様の税制優遇が適用になり、お得に年金を受け取ることができます。

しかも、2017年1月からは、専業主婦(夫)や公務員、さらに勤め先に企業型確定拠出年金がある会社員も加入できるようになり、実質的には、20歳以上の日本国民であれば、ほぼ誰でもiDeCoに加入できるようになっています。