はじめに

日経平均のPERとEPSはどう決まる?

ここで日経平均のPER(株価収益率)やEPSの求め方を解説します。日経平均はただの指数ですから1株当たり利益(EPS)というようなものはありません。EPSは純利益を発行済み株式数で割ったものですから、日経平均を構成する225銘柄のEPSを単純に平均しても日経平均のEPSにはなりません。

ではどうするかというと、日経平均を、傘下に225社の子会社を持つ持ち株会社のように考えて「日経平均株式会社」の利益合計を集計します。その合計利益で225社の時価総額合計を割れば「日経平均株式会社」のPERが求まります。そのPERで日経平均株価を割れば「日経平均株式会社」のEPSが求まるという次第です。

図表2の「11/5予想税引利益」列を見ると、日水(1332)からSBG(9984)までの利益合計は約34兆円です。これで時価総額合計の464兆円を割ればPERは13.6倍と求められます。 「11/10予想税引利益」列を見ると、利益が一気に2兆円も減少したことがわかります。時価総額合計は459兆円に下がりましたがPERは逆に14.4倍に上昇しました。その結果、EPSが大幅に下がることになったのです。

日経平均を構成する225社の純利益合計が34兆円でうちSBGが4兆5,000億円と13%強ものウエイトを占めていたのです。その利益が半分吹き飛んだわけですから「日経平均株式会社」のEPSを7%も減らすことになりました。これがEPS 2,180円⇒2,026円(▲7%)の背景です。

その後、日経平均のEPSは再び増加傾向にあり、先週末時点で2,090円弱まで戻っています(【図表1】の(3))。銀行や損保の上方修正が寄与したと思われます。これを受けて日経平均株価も上値が重いながらも持ち直しています。チャートの通り、10月初旬につけたボトムから右肩上がりと見て取れるでしょう。

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