はじめに
どうして企業は健康経営に取り組むのか
なぜ健康経営に取り組む企業が増えているのでしょうか。
まずは、業績・株価の向上が期待できることです。これは、経済産業省も盛んに謳っていますが、社員の健康経営に積極的に取り組めば、組織の活性化を実現できるとされています。その結果、業績が上向き、株価向上も期待できるという理屈です。
二つ目は、企業イメージのアップです。健康経営に向けた成果をPRすることで、「働き易い会社」「社員を大切にする会社」という評判が高まります。三つ目は人材不足対策です。どの企業も優秀な人材を新たに確保することは難しくなってきており、今のメンバーに長く働き続けてもらいたいと考えるようになっています。
では、「ウチの会社でも健康経営を目指そう」となったら、何をすればよいのでしょうか。
多くの企業では健康管理システムを導入しています。
実際、代表的な健康管理システムの導入事例を見ても「健康経営優良法人ホワイト500取得を目指す」、「健康経営優良法人 ホワイト500の取得継続を目指す」などと目標を掲げる企業が目立ちします。また、アナログからの脱却を図りたいという企業が数多く見受けられます。
ホワイト500に認定された日清食品ホールディングス
ここで、確かな成果を導いている企業の事例もご紹介しましょう。日清食品ホールディングス株式会社です。
同社は、日清食品株式会社、日清食品チルド株式会社、日清食品冷凍株式会社とともに、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2021 (ホワイト500)」として認定されました。戦略的な健康経営への取り組みが評価され、3年連続での認定となりました。
◆日清食品ホールディングス
持株会社として、日清食品グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを担っているのが日清食品ホールディングスです。従業員は、975名です。
同社も、従来は健康診断結果を紙やエクセルでデータ保管していました。結果的に、人事や産業保健スタッフは事務作業に追われ、保健対応や健康支援に注力する体制づくり、従業員の健康状態を可視化するといった取り組みができていませんでした。
そうした課題の解決に向け、同社が導入したのが、株式会社iCAREが提供する健康管理システム「Carely（ケアリィ）」でした。決め手となったのは、産業保健従事者向けというコンセプトの明快さと画面の使いやすさ、コストパフォーマンスの良さ、導入までの移行期間の短さでした。
主に健康診断結果のデータ一元管理やストレスチェックの結果管理、健康リスクの可視化などの用途で活用しているそうです。今後はさらに健康管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）を展開し、健康経営を推進していきたいとしています。
