はじめに

コロナ禍の先を見据え、GAFAやマイクロソフトといった巨大IT企業もオフィス出社再開に向けて動いています。ただし、働く人の多くはテレワーク継続を望み、企業と意識の差がある状況です。また、テレワークにも長所と短所があり、企業は難しい舵取りを迫られています。


GAFAも目指すオフィス回帰

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックが始まって間もない2020年春は、多くの企業がリモートワークを積極的に導入しました。そんな状況から、日本でもこのまま在宅勤務が当たり前になるかと思ったものです。

ところが、しばらく経過すると、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークへ移行したり、従来通りの出社体制に戻ったりした人が増えました。新規感染者数の第5波ピーク以降、各地に出されていた緊急事態宣言もすべて解除され、都市部では通勤ラッシュが復活しています。

オフィス勤務への回帰は日本だけの現象ではありません。グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ツイッターといった巨大IT企業も、オフィス再開に向けて動いています。もっとも、デルタ株の影響で感染者が再び増えたことから、オフィス勤務の再開はいずれも延期されました。

このように、出社を求める流れは、日本以外でも強まっています。たとえば、グーグルはニューヨーク市で新たにビルを購入し、2023年に新オフィスを開設する計画です。ICTが発達した米国でも、やはりオフィス勤務は必要なのでしょう。

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