出社させたい会社VSテレワーク望む従業員、意識差から離職懸念も

パンデミック収束後の変化を注視せよ

在宅勤務を希望する人が多い一方、企業はハイブリッドワークも含むオフィス勤務再開を考えています。テレワークのメリットを感じつつ、働く人もオフィス勤務の効率性や雑談の有効性を評価しています。在宅勤務でメンタルヘルスを悪化させる人もいるなど、職種や個性、生活環境などに応じて最適な勤務態勢は異なるようです。

コロナ禍で働く人の意識は大きく変化し、転職意向が高まりました。キャリア形成に対する意識も向上しています。従業員それぞれの希望に合わせた勤務地や勤務時間、働き方を提供できない企業は、優秀な人材を流出させかねません。働く人の希望を上手にくみ取ることが、これからますます重要になるでしょう。

パンデミックが収束すれば、世界中で人の動きが活発になります。同時に、ワクチンパスポートのような仕組みも導入され、企業は対応を迫られます。日本でも10月に衆議院選挙が実施されることから、年末に向けて大きな制度改革があるかもしれません。

従業員の気持ちや各国の制度がどう変化するか、今まで以上に注視する必要があります。