はじめに
相続税の申告をした場合の相続財産の約4割が不動産
国税庁の発表をみると相続税の申告をした場合の相続財産の約4割が不動産です。不動産は高額なうえ、評価額がわかりにくくなっています。都心部に不動産を所有していれば、他に目立った財産がなくても相続税がかかるのが現実です。資産価値の把握も重要です。毎年7月1日に公表する路線価の変動もチェックしましょう。
気になることや不安なことがあれば、専門家の力もぜひ借りましょう。暦年贈与の基礎控除が1年間に110万円だからといって、必ずしも110万円までの贈与が適切だとは限りません。資産の状況に応じて、所有財産を相続時に適用される税率と贈与税の税率とをくらべてメリットがあるがどうかで、贈与の金額が決まります。税制は細かな改正や適用要件が厳密なものも多いので、税理士などの専門家に相談しながら今後の動向に注目しておきましょう。
