はじめに
相談者が老後に必要となる住居費以外の生活費は？
総務省の2020年家計調査によると、65歳以上単身世帯の消費支出平均は13万9,417円/月となっています。ただし、こちらのデータは持家率85.9％のため、消費支出のうち住居費は1万3,116円/月となっています。家を所有しているか賃貸かによって大幅に変わってくる数値といえるでしょう。住居費を除いた平均支出は12万6,301円/月となります。
ご相談者の場合、現在の生活費から家賃を差し引くと、約13万円/月となるため、65歳以降の単身女性の平均支出と大体同じくらいの生活感だと言えるでしょう。
では、次に65歳以降に受け取れる年金についてみてみましょう。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」の令和元年度の結果によると、女性の厚生年金受給者の平均受給額は10万6,524円となっています。これは、国民年金の老齢基礎年金も含む額となります。実際、厚生年金の場合は、働いている期間とその間の収入によって、将来受け取れる額は異なりますが、今回はこちらの平均値を用いて考えていきます。
現在の住居費以外の生活費の13万円/月に対して、65歳以降受け取れる年金額が10.6万円/月とすると、月々約2.5万円×12か月で年間約30万円程度足りない計算となります。令和元年度の簡易生命表によると、65歳女性の平均余命は24.63年となるため、年間30万円×25年＝750万円となり、住居費以外で約750万円の準備が必要となる計算になります。
相談者が老後に住居と介護費用に充てられる金額は？
ご相談者が現在の生活を続けていくと、65歳までにどれだけ貯蓄できるか試算してみます。分かりやすくするために、運用の効果は考えないものとします。
現在の年間貯蓄がボーナス込みで156万円/年です。再来年からの家賃負担を考慮すると、年間60万円の家賃負担が増えるので、年間貯蓄が96万円/年となります。仮に65歳まで収入が変わらないと仮定すると、156万円×2年+96万円×18年＝2,040万円で、65歳までに2,040万円の貯蓄が出来る計算となります。
現在の貯蓄額が運用込みで740万円、退職金が200万円ですので、740万円+200万円+2,040万円＝2,980万円となり、65歳時点での手元の貯蓄額は運用効果考慮しない場合、約2480万円程度になります。
先程試算した住居費以外の750万円を差し引いて確保すると、残りが2,230万円となり、こちらが住居費や介護など万が一に備えに活用できる金額となります。
もし、上記2,230万円を住居費に全て充てられると考えると、平均余命の約25年で割ると、2,230万円÷25年÷12か月＝約7.4万円/月となり、家賃や管理費に充てられる金額が約7.4万円/月となります。リタイア後に賃貸で住むことを考えると、少し心もとないかもしれません。
