はじめに

近年、さまざまな変化が起こり、取り巻くお金の環境・動きも変わらざるをえなかったのではないでしょうか。

コロナウイルスがここまで大きな騒ぎになる少し前の2019年に「老後2,000万問題」が話題になり、今まで投資や運用に全く興味を持たなかった人までが証券口座を開設しました。このタイミングでNISA・iDecoを始められた人も多かったのではと思います。

2021 年6月末時点の NISA(一般・つみたて)・ジュニア NISA の口座数は約1,655 万、iDecoは200万口座を突破しています。では、今も継続して運用ができている人はどれくらいいるか知っていますか?

そもそも「なぜ2,000万円」だったのか、きちんと理解している人がどれだけいるでしょうか。

「いまさら聞けない2,000万円問題」について、不足額が2,000万円と言われた根拠や、実際にはどのくらいの金額が必要なのか、また活用したい資産形成方法は何なのかを「シングル」「ディンクス(共働き、夫婦のみ)」「ファミリー」ごとに分けて考えていきましょう。


そもそも老後2,000万円問題、その金額の根拠とは?

2019年6月に「老後資金に2,000万円が必要」と示された根拠を探ってみると、以下の一文、資料が発端となっています。

「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円〜2,000万円になる。
出典:金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会「高齢社会における資産形成・管理

確かに上記表の試算が正しいモノと仮定すると、20万9,198円(実収入)-26万3,718円(実支出)=-5.45万円/月となり、5.45万円×12か月×30年=1,962万円。つまり、約2,000万円が不足するという計算が成り立ちます。

これがいわゆる「老後2,000万円問題」とその金額の根拠とされるものです。

ぱっと見はまさにその通りですし、具体的な数字も記載してあるので特に「老後」までの時間が短いと思った人が焦ってしまうのも理解できます。さらにこの年の10月には消費税が8%から10%に引き上げられています。将来の生活に不安がよぎり、急いで老後資金の準備をしようと、今までやったことのない「運用」に手を出してしまうのも無理はありません。

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