はじめに
現在の財産管理と資産運用をどうしていくか
ご相談者は以下のような財産債務をお持ちです。
・預貯金2,000万円
・貯蓄型保険（解約返戻金）1,000万円
・現在の投資総額 4,000万円
・現在の負債総額：2,700万円（住宅ローン2軒目）
投資の詳しい内容やご経験はありませんが、老後といってもまだまだ人生は長いので、限定的にリスクを取って投資をするのもいいかと思いますが、一般的にはあまりハイリスクな投資先に多くの資産を振り分けるのは避けた方がいいでしょう。
どのような老後生活をしたいのかをご夫婦で考え、不意に資産を失わないようにすることを第一に、また利益や配当などで資金に余裕があったら何に使いたいかよく話し合って方針を決め、それに合った資産運用をされることがいいかと思います。
ご自身でご経験や知見があり運用管理できれば理想ですが、そうでなければ、自分に合った方針で相談できる専門家を探すことも必要でしょう。
また、住宅ローンを大きく超える金融資産をお持ちです。ローン金利の支払いと投資運用の利回りやリスクと比較し、ローンの早期返済も一度検討されてもいいかもしれません。
団体信用生命保険（団信）に入っていれば死亡または所定の高度障害状態になったときに保険で債務が弁済されますので急いで返済することも不要かもしれません。民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入が義務付けられていることが一般的ですが、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット３５」では加入は任意となっています。
さらに、家族への財産の残し方や生前贈与や保険加入などの相続対策も検討されてはいかがでしょうか。
自身で財産管理することが難しくなるほどの状況になった場合に
今すぐに必要性はありませんが、今後、もし判断能力や意思決定能力に支障が出てきたような場合には、ご自身以外の方に財産管理の面倒を見てもらう可能性や、その場合の制度について頭に入れておくといいでしょう。
このような場合の高齢者の財産管理方法には、「家族信託」「財産管理等委任契約」「任意後見」「成年後見」の４つがあります。
これらの制度は、判断能力が低下の程度などに応じて財産管理の保護や自由度が大きく変わってきますので、状況や必要性に応じて検討が必要です。
喫緊の問題でもありませんので、ここでは各制度の詳細は説明を省略しますが、認知症などへの念のための備えや、そのような兆候が出てきた場合の可能性は想定し、頭の中には入れておくといいでしょう。
必ずしも必要ではないかと思いますが、信託銀行の信託サービスにも、一定の財産以上が対象で費用も掛かりますが、様々なものがあります。
また、困った場合は、信頼できて何でも相談できる専門家を探し、何かと頼ることも安心できる一つの方策になるかと思います。
これらを総合的に勘案し、ご自身がどうしたいか考え、安心して素敵な老後を過ごされることが望ましいかと思います。
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