はじめに
まずは口座を必要最低限に集約する
ご相談者は共働き公務員で、年金収入や夫の仕事の収入の範囲内で生活費も収まっており、預貯金2,000万円、貯蓄型保険(解約返戻金)1,000万円。それ以外に現在の投資総額4,000万円と約7,000万円の金融資産をお持ちで比較的余裕もあり、堅実な生活が伺えます。まだご夫婦とも60代でお元気なことかと推察いたします。
このような状況で、今後起こり得ることなどを踏まえながら、財産をどのように管理していくかを考えていきましょう。
まずは、恐らく銀行や証券会社に口座等を複数お持ちかと思いますが、現時点や今後の用途などの必要性に応じて集約して必要最小限に減らしておくといいでしょう。
動くのもおっくうになった場合に不要な口座を管理したり解約する手続きを取るのも大変ですし、相続時の口座移管の手続きも口座の数だけ大変になりますので、早めに金融機関の口座は集約しておきましょう。
財産や連絡先の目録、遺言書を作成する
また、万が一の事故や相続の備えとして、財産がどこに何があるか整理や連絡先などの一覧も用意し、どこに保管してあるかも家族内で周知をしておくといいでしょう。エンディングノートなどを活用してもよいですね。
ただし、エンディングノートなどで気持ちを残しておくことに法的拘束力はありません。法的効力をもって相続後の財産を誰にどれだけ残すのかを決めておくには遺言が必要です。
民法の定める遺言証書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種があり、いずれも要件を具備しないと無効になってしまいますので、遺言を残す場合は形式面も含めてきちんと作成しましょう。一旦作成して後から作成し直しすることも可能です。その場合、最後のものが有効となります。法務局に遺言書を預ける「自筆証書遺言書保管制度」もありますので必要に応じて活用されるといいでしょう。
