はじめに
いまの日本は、所得税の累進課税制度を代表に、「年収＝所得」が高い人ほど税金を多く収める仕組みになっています。「2022年度税制改正大綱」が発表され、すでに話題になっていた住宅ローン減税の改正案も含めて、来年度から変わる税制に注目が集まっています。
今回は、年収1,000万円を超えると、どのような面で変化があるのか。日常生活において代表的な事例３つを解説します。
給料が高ければ、医療保険の加入は必要ないか？高額療養費制度の注意点
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。優れたセーフティネットのひとつであるこの制度を簡単に解説します。
病気やケガで大きな医療費の負担が必要になった場合、その方の年齢や収入に応じて、一定の金額の還付を受けることが出来ます。上記は70歳未満の現役世代が治療費の負担をした例ですが、自己負担金は 8万7,430円（1か月） になります。