はじめに

いまの日本は、所得税の累進課税制度を代表に、「年収=所得」が高い人ほど税金を多く収める仕組みになっています。「2022年度税制改正大綱」が発表され、すでに話題になっていた住宅ローン減税の改正案も含めて、来年度から変わる税制に注目が集まっています。

今回は、年収1,000万円を超えると、どのような面で変化があるのか。日常生活において代表的な事例3つを解説します。


給料が高ければ、医療保険の加入は必要ないか?高額療養費制度の注意点

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。優れたセーフティネットのひとつであるこの制度を簡単に解説します。

病気やケガで大きな医療費の負担が必要になった場合、その方の年齢や収入に応じて、一定の金額の還付を受けることが出来ます。上記は70歳未満の現役世代が治療費の負担をした例ですが、自己負担金は 8万7,430円(1か月) になります。

厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」を参照

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