はじめに
深刻な少子高齢化の時代。児童手当てを受け取れる年収基準
現在、児童手当は、下記のような計算で支給されています。
※原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給されます。
子供が誕生する月によって、最終的に支給される金額に変化はありますが、極めて単純に計算してみます。
将来の教育資金のために「児童手当は全て貯金しておく」家庭も多いため、この支給は大きな足しになるでしょう。
受給要件は、基準が設けられています。
つまり、年収（目安）が1,000万円を超えると、子供2人の世帯では満額を受け取れず、特例給付 5,000円の対象となります。
先ほどの満額受給の金額と比較すると、
191か月×5,000円＝95万5,000円 (2,08万5,000円との差1,13万円)
その差は、100万円を超えてくる計算になります。
※内閣府「児童手当制度のご案内」を参照
仕事を頑張った分、収入を上げていこうとするのはごく当然の事。ところが上がった分、税金が上がったり、控除が受けられない部分が出てきてしまうのも現状です。
給与所得者の場合、収入を細かくコントロールすることは簡単ではありませんが、あらかじめ気にしておく、知っておくことで、大事な家計の管理につなげて欲しいと思います。
