はじめに

今、大注目の住宅ローン控除改正

2021年、大きな話題となっていたのが住宅ローン減税の改正です。今回は中でも、所得要件1,000万円以下の部分に着目します。

50平方メートル未満、40平方メートル以上のマンションなどでも、住宅ローン控除を受けることができる要件になります。このサイズになるとファミリー層ではなく、多くの場合、独身者で比較的年収が高い人が想定されます。

要件は「年収」ではなく「所得」で計算されるため、下記の表から計算する、緑色の部分です。

上の図の黄色で記した「給与所得控除」は、下記の通りに算出されます。

年収にすると、だいたい1,200万円を超える人が対象になります。

つまり年収が高くなって、自分の家の購入で、住宅ローン減税を受けるならば、その年の自身の年収に加えて、購入する住宅の広さ(50平方メートル以上か否か)も判断材料になります。

国税庁「認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」を参照

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