はじめに

販売金融機関にとっては二度おいしい投資信託

繰り返しになりますが、この購入時手数料は全額、投資信託の販売窓口となる販証券会社や銀行などの販売金融機関が受け取ります。つまりたくさん売れば売るほど、販売金融機関は多額の購入時手数料を受け取ることになります。販売金融機関もただで商品を販売するわけにはいきませんから、投資信託を販売した手間に相当するだけの手数料を受け取るのは、ビジネスとして当然のことです。

しかし、実は販売金融機関が投資信託から得ている収益は、購入時手数料だけではありません。これは投資信託の目論見書などにも記載されているのですが、運用管理費用のなかに「代行手数料」という項目があり、販売金融機関が投資信託の残高に応じて受け取るフィーになります。つまり投資信託という金融商品は販売金融機関にとって、お客様に販売した時だけでなく、お客様がその投資信託を保有し続けてくれる限り、その残高に応じたフィーを日々、受け取ることが出来る、まさに一粒で二度おいしいプロダクツなのです。だから証券会社や銀行などの販売金融機関は、一所懸命になって投資信託を売ろうとするのです。

これら投資信託の手数料については、いくつかの問題点が指摘されており、これからも順次、「投資信託の不都合な真実」としてこの欄で書いていきたいと思うのですが、今回のテーマは運用管理費用の含まれる代行手数料に関することです。

[PR]NISAやiDeCoの次は何すべき?お金の専門家が教える、今実践すべきマネー対策をご紹介