はじめに
目論見書の内容をチェックする
投資信託を購入し、目論見書を丁寧に読み込んだことがある人は、恐らく少数でしょう。最近はやや簡略化された目論見書も用意されていますが、それでも難しい言葉が細かい字で書かれている書面を見るだけで、読む気が無くなる人もいると思います。
でも、目論見書に記載されている運用管理費用についてはしっかりと目を通してもらいたいと思います。それは、本稿のテーマである「不純な投資信託」かどうかを見極めるうえで、運用管理費用の項目が非常に重要になってくるからです。
運用管理費用がどういう構造になっているのかを簡単に説明しておきましょう。
投資信託は、その運用に必要な各種業務を遂行する投資信託会社と、お客様から預かった資産を管理する受託銀行（大半は信託業務を営んでいる銀行）、そして実際に投資信託をお客様に販売するのと同時に、購入代金や解約代金、あるいは償還金、決算ごとに支払われる分配金の受取窓口業務を担う販売金融機関の三者で運営されます。
このうち投資信託会社と受託銀行は、純資産残高に対して日々、一定率で徴収する運用管理費用を分け合って受け取ります。
次に販売金融機関ですが、こちらは前述した購入時手数料の他、代行手数料を受け取ります。通常、代行手数料は運用管理費用の一部に含まれる形で、投資信託会社や受託銀行が受け取る分と一緒に計上されています。
ここで問題にしたいのが、投資信託会社が受け取っている運用管理費用と販売金融機関が受け取っている代行手数料の料率のバランスです。
