はじめに
従来、日本企業の多くが「副業」を禁止していましたが、働き方改革の一環として、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめました。
そしてコロナ禍を経て、収入減少の不安・在宅勤務の浸透など、さまざまな要因が含まれますが、ひとつの結果として現在、副業を解禁する企業が増加しています。直近、2018年と2021年を比較した各種アンケート調査では、「副業を容認する日本企業」は 約50%から 約55%程度増加しているという結果もあるようです。
そこで今回は、年収500万円の会社員（給与所得者）が、副業で100万円の収入があった場合、税金の計算上どのような注意点があり、実際の手取り金額がいくらになるのか、ポイントを解説していきます。
副業収入の所得計算
まず、どのような雇用契約に基づいて副業収入が発生するかを確認しましょう。
緊急事態宣言化、巣ごもり期間に飛躍的にニーズを伸ばしたのが、「フードデリバリー」のサービスでした。街を走る配達員を目にする機会は、随分と増えた印象です。また、インターネットを利用した副業（プログラム、オークションなど転売収益、動画広告料）も、在宅勤務の空き時間を利用するには、効率的だと思います。
おそらく「雑所得」に含まれる収入形態が多いので、今回は雑所得をメインに解説を進めます。
忘れてはいけない、「年間20万円未満」の落とし穴
副業をして20万円以内に抑えたら申告をしなくてもよい、というのは「所得税」に限った特例措置です。
住んでいる市区町村に対して払う「住民税」には、このルールが適用されませんので、別途申告をしなければいけません。
年末調整や確定申告をすることで、その方の年間収入・所得の情報が各市区町村に送られて、住民税の計算が行われますが、20万円未満で確定申告が不要となると、市区町村にその情報がいかないことになってしまいます。
最近では窓口に行かなくても、郵送対応をしている市区町村も多いので、住んでいる市区町村ホームページで申告方法を確認してみてください。