はじめに

養育費は「子どもの権利」

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間収入は 243万円。「住居費や食費などを考えると、生活を維持するだけで精一杯で、子どもに習い事をさせたり、進学費用を貯めたり、夏休みに出かけたり、そういった普通のことをする余裕はありません」と飯島さん。養育費の不払いは、子どもの経験や将来の選択肢を奪うことにつながるといいます。

「養育費は、シングルマザーを例にとると、元妻が『取る』、元夫は『取られる』と言われることがあります。しかし、養育費の支払いは親の義務であり、養育費は監護している親のものではなく子ども本人のもので、子どもの権利です」

養育費の不払いを防ぐために、公正証書の作成費用を補助する自治体も増えてきています。当事者が親として誠意のある対応をしなければならないのはもちろんですが、行政や公的機関などの介入がなければ当事者同士だけの問題として放置されてしまうのも事実です。養育費の不払いが少しでも減るよう、今後対策が必要ではないでしょうか。

<調査概要>
・実施日:2021年6月
・対象者:「グッドごはん」に食品を申し込んだ関東1都3県および大阪の利用者(主に30〜50代)
*なお、東京は主に大田区、品川区、その他神奈川・埼玉・千葉/大阪は大阪府を指す。
・有効回答数:1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)494名/大阪府388名の計882名

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