はじめに
公共料金
値上げは生活用品だけではありません。大手電力10社のうち、7社が発電用燃料価格の上昇を受け、4月からの値上げを発表しました。関西電力、北陸電力、中国電力の3社は、すでに3月分で料金に上乗せできる上限に達していたため、4月分の値上げはされません。同じく、天然ガスも高騰していることから、大手ガス4社も値上げを発表しました。
北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
中部電力ミライズ株式会社
四国電力株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
東京ガス株式会社
原料費調整制度に基づく2022年4月検針分のガス料金について
大阪ガス株式会社
東邦ガス株式会社
原料費調整制度に基づく2022年4月検針分のガス料金について
西部ガスホールディングス株式会社
交通・郵便
移動手段にも値上げの波は広がっています。JR各社は、混雑する時期の指定席特急料金について、4月1日から利用時期に応じて4段階の料金設定にすることを発表しました。これは、混雑を避けて安心・快適に利用できるようにするため、利用日をピーク期間の前後にずらしてもらうことを目的としているそうです。
また、首都高でも都心部に渋滞が発生している状況を抑制することなどを目的に、4月1日から通行料金が値上がりします。さらに、日本郵便はあて名の記載を省略して指定地域に郵便物を届ける「配達地域指定郵便物」の料金を、4月1日から改定します。
北海道旅客鉄道株式会社・東日本旅客鉄道株式会社・西日本旅客鉄道株式会社
首都高速道路株式会社
日本郵便株式会社
値上げに備えてやるべきこと
緊迫化するウクライナ情勢や、ロシアへの制裁の動向によっては、今後さらなる高騰に繋がる可能性があります。そうなると、家計への影響はより大きくなります。また、2022年10月からは医療費や保険費の値上げも開始されます。
値上げが続き漠然と不安を感じてしまう方は、まず現在の家計状況を把握し、値上げ後の家計がどうなるか、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。必要なものと不要なもの、代替え可能なものと出来ないものを仕分けし、節約する費用や見直すべき費用を確認して、来るべき値上げに備えましょう。
※本稿は、執筆した2022年3月10日(木)時点の情報を元に作成しています。公開後に変更される場合がありますので、最新情報は各社の公式サイトなどでご確認ください。
