はじめに
卒業や新たな門出など、人生でも大きな変化が起こるシーズンですね。日本全体でも、明治時代から146年もの間、成人年齢は20歳と定められていましたが、今年2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられるという、大きな法改正があります。
なぜ成人年齢の見直し（年齢の引き下げ）をすることになったのでしょうか。その背景と、今回の改正によりどんな変化が起こるのかを解説します。
成年年齢引き下げの背景
民法の成年年齢が引き下げられた背景には、2018年6月13日に成年年齢など「民法の一部を改正する法律」が成立したことにより、成年年齢が20歳から18歳に変わることになりました。この改正も近年、公職選挙法の選挙権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳も国政の重要な判断に参加する政策が進められてきたことが理由にあります。
では逆に20歳を成人としていた理由は
「必ずしも明らかではないものの、旧民法制定当時の日本人の平均寿命や精神的な成熟度などを総合考慮したものであるといわれている」
出典：法務省「民法の成年年齢が20歳と定められた理由等」より
とされています。具体的な根拠があったわけではなさそうですが、決めておかないのも……といった具合だったのかもしれません。
参考までに、法務省が調査した「世界各国・地域の選挙権年齢及び成人年齢」によると、経済協力開発機構（OECD）の35の加盟国のうち、32の国が成人年齢を18歳と定めていました。お隣韓国が19歳、20歳を成人とするのは日本ともう一つニュージーランドです。つまり世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流であり、その流れに日本も乗った形になります。
ちなみに世界で一番成人年齢が若いのはプエルトリコの14歳です。選挙権はもちろん、婚姻に車の運転までできるようになります。