はじめに
マイホームは理想にマッチした物件を選んでOK
まずは住まいについてです。現金でマンションを一括購入するのか、URなどの保証人不要の賃貸物件で暮らすのか、どちらのほうがよいのかとのことです。
結論から言えば、一括購入する場合の予算として5,000万円ありますので、都内であっても場所によっては新築物件も狙えます。気に入ったものがあったら購入してもよいでしょう。
ただし、購入した場合には毎月の管理費と修繕積立金、固定資産税も必要になります。これらの金額は、物件の戸数や広さ、地域によって変わってきますので、購入前には確認するようにしてください。
一方のUR賃貸ですが、東京近郊、都内で暮らす場合の毎月の家賃は7万円～25万円程度です（空き状況により変動あり）。これがおおよその目安です。たとえば57歳で帰国した場合で家賃15万円の物件で暮らした場合は、90歳までにかかる費用は、年間180万円×33年間＝5,940万円になります。もちろん、これよりも賃貸料の低い物件は多くありますが、購入しても賃貸を選んでも大きな差はないと思われます。
URはイメージよりもきれいでリニューアルされている物件も多くあり、一般の賃貸に比べると割高な物件は少なくありません。一般的な賃貸物件の中には保証人がいない場合でも保証会社利用可の物件も多くありますので、フレキシブルに対応してください。
いずれにしても、購入するのか、賃貸にするのかは簡単に決められずに迷っていらっしゃると思います。ただ、家は実際に見てみなければ分かりません。自分にとっての優先順位、立地、価格、利便性、間取りなどを順番付けし、自分の理想にあった物件を選ぶとよいでしょう。
帰国するのは60歳を過ぎてからがよい？ 年金はどうなるの？
できるだけ早く帰国したいと考えていらっしゃるのですが、日本に60歳前に帰国した場合、国民年金の加入義務が生じます。2022年の国民年金保険料は、月額1万6,590円（年間納付額19万9,080円）となっており、支払わなくてはなりません。
現在の資産状況から考えても支払うことは可能だと思いますが、この点は知っておいてください。
日本にいたとき、20歳から約7年の間、厚生年金へ加入していたとのこと。日本とアメリカでは、年金に関して「日・米社会保障協定」が結ばれています。協定では、両国間の年金制度への加入期間を通算して、年金を受給するために最低必要とされる期間以上であれば、それぞれの国の制度への加入期間に応じた年金がそれぞれの国の制度から受けられるようにする（厚生労働省HP）、としています。
日本の年金は10年以上加入して受給できることになっていますが、納めたお金が無駄になるわけではありません。帰国が決まってからでよいので、社会保険事務所で確認することをお勧めします。
