はじめに
コミュニケーションアプリ「LINE」の暗号資産やブロックチェーン関連事業を展開するLVCが、2022年3月23日にプレス向けのイベントを開催。NFTの総合マーケットプレース「LINE NFT」を4月13日より提供することを発表しました。
サービス開始当初は、吉本興業やスクウェア・エニックス、テレビ朝日など17のコンテンツと連携し、7ジャンル100種類以上のNFTを販売するそうです。イベントに登壇したLVCの林CEOは、「Web3.0世界への入口をユーザーに届けていく」と同サービスの意義を語っていました。
最近よく見聞きするようになった「Web3.0」や「NFT」ですが、どういったものなのでしょうか？
「Web3.0」とは
近年生まれた概念で、次世代のインターネットとも呼ばれています。まだ定義はされていませんが、現在の課題を解決することが期待されており、「分散型インターネット」や「非中央集権型インターネット」とも表現されます。
『「LINE NFT」戦略発表会』プレゼン資料より
理解を深めるために歴史を振り返ると、インターネットが普及した当初（Web1.0）は、発信者と閲覧者が明確に分かれていて、情報の発信は一方通行でした。個人サイトや企業サイトによるテキストや画像がコンテンツの中心であり、コミュニケーションはメールが主流でした。そこからWeb2.0が登場し、SNSが普及することでユーザー同志のリアルタイムの双方向コミュニケーションが主流となりました。技術面でもクラウドとモバイルが主流になり、サービスを展開する特定の企業に、行動や閲覧の履歴などさまざまな情報が集約されるようになりました。
Web3.0では、ブロックチェーンというネットワーク上のコンピューター同士で直接やりとりしてデータを分散させる技術を用いて、特定企業などにデータや情報が集約される＝中央集権を解消させることを目指しています。これにより、ユーザーが自身の情報やデータを自己管理できるようになり、サービスの提供方式も変わることから、大きな変革に繋がると注目を集めているのです。