はじめに
アメリカでは、投資ファンドがベンチャー企業へ出資し、出資を受けた企業が躍進することで、経済を活性化させるという好循環が生まれています。この構造は、どのように作られたのでしょうか？
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村 秀男氏の著書『「経済成長」とは何か - 日本人の給料が25年上がらない理由 -』（ワニ・プラス）より、一部を抜粋・編集して「アメリカの経済成長の構造」について解説します。
アメリカにおける金融経済の位置
金融は現代経済では最も重要な市場になっていますが、そもそもそのきっかけは何でしよう。最初のきっかけになったのはやはりドルと金の交換停止、一九七十一年のニクソンショックです。ここから金融の自由化がどんどん進められました。さらにIT化、グローバル化でお金の移動が自由になっていきました。これがアメリカ主導で拡大していきました。金融市場が巨大になっていったのです。
ところが、金融市場がとても大きくなったのは事実ですが、アメリカには非常にうまい仕掛けがあって、金融経済から実体経済にお金がきちんと流れるようになっているのです。
その仕組みのひとつは家計の金融資産の構成です。恐らく現価(現金価格)の比率は一割か二割です。ほとんど七割くらいが株式絡みです。金融市場の要である株です。
株価が上がると、アメリカの景気は確実に良くなるのです。格差問題はありますが、株価が上がると株を持っていればいるほど儲かります。トータルとしては購買力が大きくなる。それで消費が支えられるということです。
低所得者にも影響がないわけではありません。年金があるからです。アメリカの場合、退職年金――教職員、公務員、GM等の企業年金等――はことごとく株で運営されています。株価が上がると年金の運用成績がよくなるわけです。年金をきちんと払える。リタイアした人も安心して暮らせるという側面が出てきます。
だから、株価が上がるということはアメリカの消費を支える、あるいは国民の広い意味での厚生福祉を支えるという意味で大きな要素なのです。株価が動くと、実体経済が活性化する、要するに実体経済にリターンが流れてくるということです。実体経済と金融経済との間に断絶がないということです。
もうひとつの仕組みが、アメリカの場合、ベンチャーはとくにそうですが、銀行借り入れではなく、すぐ上場します。少し成功しかけたら、IPO(新規公開株)、新規上場すればいい。
正直なところ成功率は高くありませんが、投資家にも目利きが多くIPOは活発です。ベンチャーの育つ土壌があるのです。
投資家からすると、当たりはずれはあるかもしれませんが、当たれば大きいわけです。当たれば大きいというのはリスクも高くて確実性に欠けます。では普段このような投資家たちはどこで儲けているかというと、株式市場です。株式市場で原資を確保しています。そのため資金的ゆとりもあるから、めぼしいベンチャーを見つけて、「じゃあ、お前のところに一〇万ドル投資してあげるから、これでやってみろ」と出資する。取りっぱぐれる場合ももちろんありますが、儲かると大きいのです。もし株式市場が低調だとすると、これはできない。
このように、アメリカの実体経済と金融経済の関係は非常にうまくできているのです。
一方、日本ではアベノミクスの効果で株価が上がっても、ベンチャーが育つということにはなかなかならない。一部の株式投資家が儲かっているだけです。家計の金融資産の構成は、依然として現預金が五割から下がりませんから。よく街頭インタビューで、「株価が上がっても自分のところは関係ない」という回答がありますが、金融資産構成を考慮すれば尤もなことです。
ただ、自分の給料をどんどん株式に投資して大損したら取り返しがつかないということも当然出てくる話です。ゆとりのない投資は危険です。アメリカの、ベンチャーに投資する人たちはゆとりがあるからこそ、投資できているのです。
アメリカには金融経済と実体経済がうまく組み合う仕組みが、法律や制度がとくにあるわけではありませんが、自然に出来あがっているのです。これはもうカルチャーです。